2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
また、税関に関しては、違法薬物の摘発、金の地金の密輸等の阻止、こうしたものも重要な論点かと思います。これについては森田委員が後ほどしっかりと質問させていただきます。
また、税関に関しては、違法薬物の摘発、金の地金の密輸等の阻止、こうしたものも重要な論点かと思います。これについては森田委員が後ほどしっかりと質問させていただきます。
また、覚醒剤等の社会悪物品ですとか、さらに最近では、消費税を活用した金の密輸等もございますので、それへの取締り、さらに、国際的な課題としては、ＴＰＰ11あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ、それが発効しておりますので、それに対する適切な対応ということかというふうに考えております。
海上保安庁では、我が国の港へ入港するクルーズ船等の外国船舶に対しまして、国内外の関係機関と緊密な連携を図りながら、立入検査等を実施するとともに、民間関係者からの協力も得て、密輸等の海上犯罪の摘発に努めているところでございます。
審理部門と申しますのは、密輸等の関税関係法令に関する犯則調査を行う部門でございますが、おっしゃるとおり、審理部門の業務量につきましては、昨年の関税法改正で指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加したこと、あるいは金地金の密輸が近年大変急増しているということもございまして、非常に審理部門、業務多忙になってございます。
現在、税関の定員は約八千八百人でございますが、そのうち不正薬物の密輸等の事件処理の定員は約四百五十人、不正薬物等の分析業務の定員は約七十人となってございます。これに加えまして、指定薬物の違法輸入が増加傾向にあることなどを踏まえまして、本年一月の緊急増員と平成二十七年度の定員査定とで大幅な定員の純増を確保しているところでございます。
その一環として水際対策に取り組んでいるところでありまして、水際対策の徹底を図っていくためには、特に密輸等に関する情報収集の強化が重要であることから、危険ドラッグを発出している国に関する分析を進め、関係省庁と情報を共有し、早期の指定につなげてまいりたい、このように考えております。
○副大臣（加藤公一君） もう先生も十分御案内のとおり、我が国におきましても覚せい剤の密輸等については厳格な規制が設けられてございます。 具体的には、覚せい剤取締法の四十一条に規定がございまして、営利目的による輸出入、製造については、無期又は三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金と。これが業として行われる場合につきましては、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金というように定められております。
テロの警戒あるいは密輸等の取り締まり、こうした業務、それから海難救助、それから災害が起こった場合の対応、こうしたことを幅広くこの人数でやらせていただいておる、こういう状況でございます。
そこで、やはりここに今、成果がありましたように、そういうまずＤＩＡＧの対象となる非合法武装集団を正確に把握し、また武装を背景にしたこういう麻薬密輸等の犯罪組織、政党、議員、有力者の把握がやっぱり第一歩のかぎになると思います。その際は、ＤＩＡＧを支援しております日本大使館とかあるいはそれを実際やっているアフガニスタン政府も、多くの情報を持つＩＳＡＦとの連携というのは非常に大事だと思います。
今後とも、こうした取り組みを通じまして、水際対策を推進し、銃器の密輸等が行われないよう積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
それから二つ目は、持っているだけで、これが他国もしくはテロリストに売却もしくは密輸等々されて、それがどこかに持ち去られて、プルトニウムなりなんなりを爆発させられる、いわゆる自爆テロみたいな形でやられるのを最も恐れているのが先進国側、国際連合側だと思っておりますので、そういった点を含めまして、要は、きちんとそこの物の管理が、ＩＡＥＡ含めて、丸々ガラス張りにしてある、日本なんかそういうぐあいにしてあるわけですけれども
○国務大臣（久間章生君） 防衛庁あるいは自衛隊がやっているのは補給活動なものですから、補給活動でどれだけの成果が上げたかという、そういうことになりますと、それは要するに補給活動を通じて海上阻止活動が非常に円滑に行われた、海上阻止活動によって武器の移動とかあるいは兵士の移動とか麻薬等の密輸等が止まったとか、あるいはそこを使ってそういうような行動の自由が制約されたということでありまして、補給活動そのものがどれだけ
今回の訓練は、密航、密輸等の国際的な組織犯罪あるいは海難への対処ということについて、多国間での実践的な連携協力の強化を図るということが目的としてございます。今まで二国間とかいうのはあるわけでございますが、多国間において、現場の執行機関が実際に海上において合同で訓練をするというところに大きな意義があろうかと思っております。
あわせまして、一方で、私どもとしても、速力、監視能力を強化した巡視船艇というものを日本海側にも重点的に配備して、薬物密輸等の水際での取り締まりということを強化しているわけでございます。 さらに、警察、税関などの国内の関係機関あるいは外国の機関とも積極的に情報交換を行いまして、北朝鮮船舶による薬物密輸等の犯罪防止というものに努めているわけでございます。
そうすると、明らかにこの船も絡んだ身の代金を要求する可能性が極めて高いということでございますが、九・一一並びにアフガニスタンの動向以降、非常にアルカイダの勢力が停滞をし、勢力が弱まってまいりましたし、加えて、先ほど山本委員からも指摘がありました津波の災害によって、アチェ等は、アチェ自身は山岳地域に住んでいますから、ＧＡＭ自身は山岳地域に住んでいますから人的被害はなかったんですが、いわゆる武器の密輸等
と述べられているところでありますし、そのほかにも、北朝鮮による国家犯罪とも言われる覚せい剤の密輸等に対する水際作戦など、近年、海上保安庁の役割は多様化しておりますし、かつ広範囲に及んでおりまして、さらにその重要性は高まっているというふうに考えております。それゆえ、所管の国土交通大臣や海上保安庁長官の方に、海上保安庁の役割とその限界について、ぜひ大方針をしっかりと立ててもらいたい。
次に、尖閣諸島でございますけれども、こちらにつきましては、領海の警備、外国漁船の不法操業、密航、密輸等の各種事案に対応するため、同諸島周辺海域に大型巡視船を常時配備いたしますとともに、航空機により常時哨戒を実施しているところでございます。また、その時々の業務需要を勘案し、増強配備が必要であれば周辺海域に集中的に巡視船艇、航空機を投入し、発生事案に適切に対処しているところでございます。
戦車や戦闘機はもちろん、軍に相当するような武器は一切なく、国境警備や森林パトロールにおいて、麻薬の密輸等を防ぐため、自動小銃やヘリコプターを備えている程度である。公安警察としても再軍備の意思は全くない。ニカラグアからの不法入国者の増大について、侵略ではなく経済的理由からと見ている。ただ、治安の悪化は我々が直面している課題であると述べられました。
○小泉内閣総理大臣 覚せい剤等麻薬の密輸等につきましては、北朝鮮当局が関与しているのではないかと見られる事案がかなり起こっております。こういう点に関して、非常に深刻な問題だと認識しておりますし、外国におきましても、現にいろいろな情報交換をしており、日本だけでなくて、日本以外の国にもそのような不正行為が行われるという情報も寄せられております。
さて、次に、最近の我が国への覚せい剤の密輸等、そういうものが北朝鮮から行われているわけであります。麻薬等についても同じようなことが言えると思います。この間、オーストラリアの港で、港というか海域で北朝鮮の船が摘発された。新聞によれば、それは労働党の幹部が乗っておったと、こういうことまで言われておるわけですね。
先ほどから、老朽化して、しかも二十年以上たっているものというお話で、大変寂しいことを申し上げて残念ではございますけれども、少なくとも密航とか密輸等の国際的組織犯罪の取り締まりなど治安対策に必要な要員の私は増員ということを図っていかなければならないと思っております。それが大事な一つでございます。